解決事例２８
頚椎捻挫・腰痛により後遺障害１４級の事案で、保険会社の提示額約２４４万円を４９１万円に倍増させた事例
依頼者情報
４４歳女性 吹田市在住
症状名
右肋骨骨折・頚椎捻挫・頭部挫創・腰部・左肘・両膝打撲傷
事故状況
自転車で青信号横断歩道を走行中、左折してきた乗用車にはねられて転倒し、受傷した。
相談に至る経緯
保険会社から示談案が提示されたが、それが適正なものかどうか判断できなかったため、当事務所に相談に来られた。「裁判で認められる金額の半分以下の提示額だ。」と弁護士に説明され、当方に依頼された。
結果
保険会社の提示は、休業損害５１万円、入通院慰謝料１１８万円、後遺障害慰謝料７５万円、逸失利益０円の合計２４４万円でした。しかし、依頼者は症状固定まで１５．５ヶ月もかかっており、その期間の半分は、立っているのもつらく、主婦としての仕事ができませんでした。
そこで当方は、「初日１０割、最終日０割の労働能力喪失があった。」と主張し、７．２５ヶ月分の休業損害２２８万円を請求しました。また、入通院慰謝料を１２２万円、後遺障害慰謝料を１１０万円に増額請求しました。逸失利益については、３～５年間の５％が認められるのが通常ですから、５年分の約７６万円を請求しました。
保険会社は、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料については直ちに受け入れましたが、休業損害については２ヶ月間１００％、2か月間５０％、４か月間２０％、４か月間１４％、３．５か月間５％の合計１３５万円しか認めず、逸失利益についても３年分しか認めませんでした。
そこで当方は、依頼者から１５．５か月間の状態を細かく聞き取り、保険会社案は事実と異なることを主張・立証しました。また、逸失利益については、３～５年の中間値、４年分の６８万円への増額を要求しました。
保険会社は再度検討し、逸失利益については４年分に応じました。しかし、休業損害については約１９４万円への増額に応じたものの、それ以上の増額は認めませんでした。
解決ポイント
保険会社の提示額は、認められるべき金額の半額でした。弁護士を入れたことで倍増できた事例です。依頼者は弁護士費用特約に入っておられ、弁護士費用が不要だったこと、弁護士費用について金払いのよい保険会社の保険に入っていたことも早期解決につながりました（ネット型の保険は弁護士費用の支払が十分になされないため、依頼できない方もおられます）。
