解決事例45

3つの法律事務所に相談した後当事務所に依頼され、当事務所で後遺障害等級3級を獲得し、相手方の「過失相殺45%」という主張を減額させ、「過失相殺を30%」とし、遅延損害金の半分を支払わせることに成功し、総額6500万円を取得した事例

依頼者情報

42歳 男性 豊中市在住

 

症状名

頸髄損傷、脊髄損傷による四肢の筋力低下、バランス障害、巧緻障害等

事故状況

依頼者が西に向かって道路右端を歩いていたところ、相手車両が前方不注意により東から依頼者に衝突した

相談に至る経緯

相談者は事故により、上半身について感覚障害が残り、右手指が硬直して文字さえ書けなくなりました。また下半身については感覚がなくなってしまい、右足に体重がかけられなくなりました。そして、杖がないと体を支えられなくなりました。

相談者は、正確な後遺障害等級を獲得するには弁護士が必要だと考えて3件の法律事務所に相談に行かれました。ところが3件の法律事務所では、「後遺障害等級が認定されてから依頼したらどうですか。脊髄損傷で車いすの方でも後遺障害等級は12級でしたよ。」などと説明され、相手保険会社任せで後遺障害等級認定を受けるようにすすめられました。しかし、相手保険会社任せで後遺障害等級の認定請求をしたら、相談者に不利な後遺障害等級が認定されてしまうのではないかと、最後の望みをかけて相談者は当事務所に相談に来られました。

当事務所では相談の中で、「病院同行して後遺症診断書の書き方を医師に説明し、後遺障害等級を確実に取得するような後遺症診断書を書いてもらいます。そして、弁護士が相談者の現況をビデオ撮影したり書面化したりして、適正な後遺障害等級が取得できるような請求をします。」と説明しました。上記のことこそ相談者が是非やってほしいことでしたので、上記説明で相談者は当事務所を信頼され、当事務所に依頼されました。

結果

後遺障害等級によって、相談者の取得する賠償金は大きく変わりますが、一般の弁護士は病院同行して後遺障害等級認定請求まで行わないのです。

弁護士は被害に見合った後遺障害等級を勝ち取るため、相談者の主治医のもとを訪れました。そして、後遺障害診断書に別紙を付けていただくなどして、相談者の上下肢・手指・足指の傷害の内容について詳細に記載してもらいました。

そして相談者から自覚症状を詳細に聞き取り、「自覚症状」という書面を作成しました。また、相談者が歩く様子、階段を登り降りする様子を撮影し、そのDVDと状況説明書を作成しました。

後遺症認定のための資料に上記のものは含まれませんが、相談者の状況をわかってもらうため、上記の資料を作成して、認定機関に送りました。

当初、5~12級と認定されるかもしれないと考えていましたが、上記資料を提出した結果、後遺障害等級3級が認定されました。

後遺障害等級3級を前提に相談者の損害額を計算して、弁護士は約9100万円を相手方に請求しました。

ところが、相手方は相談者の過失を45%だと主張し、約5000万円の支払にしか応じませんでした。基本の過失割合を20%とし、夜間5%、幹線道路10%、ふらふら歩き10%を加算するとの主張でした。

しかし弁護士は、刑事記録を取り寄せ、事故現場は非常に明るかったことを立証し、夜間5%の加算を撤回させました。また、相手方は相談者が横断しようとした事案だと主張して幹線道路10%を加算していましたが、刑事記録により相談者の自宅は相談者が歩行していた側にあり、相談者が横断しようとしてはずのないことを立証し、横断しようとしていない事案の過失5%にまで減額させました。

争点はふらふら歩きでした。相談者は酔って歩いており、足がよろけて車道に出た可能性があったのです。弁護士は「ふらふら歩きは車が歩行者に気付いていたが、予想外にふらついた場合に適用されるものである。加害者は相談者に気付いてすらいなかったのであるから、ふらふら歩きは適用されない。」と主張して争いました。

しかし、「突然相談者が目の前に出て来た。」という加害者の供述もあり、判決だと5~10%の過失が認められそうな事案でした。そこで弁護士は相談者と協議し、「早期解決のため、ふらふら歩きの過失を5%認める。そのかわり、遅延損害金の半分を認めてほしい。」と相手方に主張しました。

相手方も裁判で全面敗訴するリスクを考え、当方の和解案に応じたため、相談者の過失は30%とし、遅延損害金の半分を上乗せし、約6500万円で解決しました。

 

解決事例43

通院慰謝料として約104万円を取得し、受任から約1か月の早期解決をした事例

依頼者情報

20歳 男性 箕面市在住

 

症状名

顔面打撲 口唇挫創 頚椎捻挫 左腰背部打撲 左膝打撲 腰椎捻挫

事故状況

バイクに乗車中、後方から四輪自動車に追突され、転倒負傷した。

相談に至る経緯

相談者は、自分で後遺障害等級の被害者請求を行いましたが、その結果が非該当だったため、当方に相談に来られました。弁護士が相談者から事情を聞いたところ、「事故が原因でムチウチになった。痛みは残っているが、医師からは“画像所見等からは痛みの原因となる神経症状は認められない”と言われており、後遺障害診断書にもそのように記載されている。半年間に100日以上は通院していないと思う。」とのことでした。弁護士が「ムチウチによる神経症状が残っている場合、MRI画像上その原因が明確でない場合であっても、後遺障害14級が認められることはあります。ただし、通院日数が半年間で100日以上ない場合は14級が認められる可能性は低いです。また、異議申立てが認められるためには、“非該当”という判断が誤っており、後遺障害等級が認定されるべきであることを立証する必要があります。そのためには、医師の意見書等を添付して申し立てる必要があるので、意見書作成のために相談者の主治医の協力が必要になります。」と相談者に説明しました。その上で、異議申立てまで含めてご依頼いただくかどうか弁護士が相談者に尋ねたところ、相談者は、主治医は非該当と考えており異議申立てに協力してもらえないことから、異議申立てまではしないことを決め、相談者の保険の弁護士費用特約を利用して相手方との示談交渉を当方に依頼されました。

結果

休業損害や通院交通費等については既に相手方から依頼者に支払われていましたので、弁護士は通院慰謝料約104万円と後遺障害診断書の作成料5400円(合計約104万5000円)を相手方に請求しました。
 これに対し、相手方は「大阪地裁の基準よりも通院慰謝料の金額が高いので減額を要求する。後遺障害診断書の作成料についても、後遺障害等級が非該当であったため、保険会社の内規により支払うことはできない。」と主張してきました。
 弁護士は「後遺障害は認定されなかったものの、現在でも依頼者には痛みが残っている。そのため、依頼者は“慰謝料を減額しない”という意思が強いので、通院慰謝料の減額には応じられない。保険会社の内規は依頼者には何の関係もない。あくまで通院慰謝料等の減額を要求し続けるのであれば、依頼者と相談して訴訟提起も検討する。」と主張し、請求額全額を認めるよう相手方と交渉を続けました。
 その結果、相手方に弁護士の請求額全額を認めさせ、最終的に約104万5000円で合意しました。
 受任から約1か月の早期解決でした。

解決のポイント

保険会社は本人が自分で交渉しても、裁判で認められる額(裁判基準)よりも極めて低い示談額しか認めません。
 本件では、保険会社が示談案を提示する前に弁護士が入って交渉できましたので、当初から裁判基準を前提とした交渉ができ、1か月という短期間で裁判基準を前提とした示談ができました。
 
 

解決事例

逸失利益の算定を前年ではなく、事故当時の年の年収で計算し、1億500万円増額できた事例
 
保険会社の提示額70万円を弁護士の交渉により930万円に増額させた事例
 
等級認定非該当だったが、異議申立をして14級を獲得し、保険会社の提示額よりも190万円増額できた事例
 
交通事故紛争処理センターを利用し、保険会社の提示額よりも150万円増額できた事例
 
過失割合5割を2割に下げ、保険会社の提示額より130万円増額できた事例
 
弁護士が病院同行して完璧な後遺症診断書を作成してもらった結果、後遺障害等級14級が取得でき、322万円を獲得した事例
 
弁護士が保険会社と交渉し、220万円獲得した事例
 
主夫としての休業損害14日分、逸失利益5年分を認めさせ、保険会社の提示額より160万円増額できた事例
 
保険会社の提示額より170万円増額できた事例
 
保険会社の提示額に、お礼の品と人件費代7割を増額できた事例
 
付添看護費と入通院慰謝料を増額できた事例
 
弁護士が保険会社と交渉し、255万円獲得できた事例(頸部捻挫・腰部捻挫等)

保険会社との示談交渉が成立せず、交通事故紛争処理センターに申し立てをし、保険会社の提示額よりも115万円増額した事例
 
保険会社の提示額640万円を2670万円に増額させた事例
 
加害者の過失を立証困難だった事例で550万円を支払わせた事例
 
後遺障害認定前から受任し、14級を認定させ、14級ながら12年分の逸失利益を認めさせた事例
 
夫の母の同意書を要求されたがそれを拒み、4650万円を取得した事例
 
詐病を疑われ、かつ無職だったが、誤解を解いて休業損害・逸失利益を認めさせた事例
 
弁護士が保険会社と交渉し、逸失利益期間を17年で和解できた事例
 
後遺障害非該当の事例で、弁護士が保険会社と交渉し、入通院慰謝料109万円で和解できた事例
 
3テスラのMRI画像により14級を獲得し、後遺障害による逸失利益について、会社役員の役員報酬のうち、50%を労働の対価とする内容で和解できた事例
 
左大腿骨頚部骨折で後遺障害等級10級を獲得できたが、依頼者にも過失があり過失割合によっては任意保険からの賠償金を受け取ることができない可能性があった事案において、任意保険から45万円を取得して自賠責保険を含めて506万円を獲得した事例
 
後遺障害等級14級に認定されたが、休業することもなく勤務できていたことから逸失利益について3.5年分で(総額120万円を300万円に増額して)和解した事例
 
後遺障害等級14級に認定された事案で、休業損害50万円を認めさせ、保険会社の提示額約136万円を総額約315万円に増額して和解した事例
 
脛骨腓骨骨折・上腕骨骨折・鎖骨骨折・恥骨骨折により後遺障害等級9級に認定された事案で、総額3100万円を取得して和解した事例
 
中国人妻が交通事故で死亡した事案で、妻は在留資格を有する外国人であることを立証し、日本人と同じ賠償金を請求し、6050万円を取得して和解した事例
 
外貌醜状(アゴに線状痕)9級16号・開口障害・そしゃく障害12級の併合8級の事案で、外貌醜状による逸失利益を一切認めない保険会社に対し、交通事故紛争処理センターの裁定で逸失利益を認めさせ、保険会社提示額900万円を1800万円に増額させた事例
 
頚椎捻挫・腰痛により後遺障害14級の事案で、保険会社の提示額約244万円を491万円に倍増させた事例
 
下腿・足関節・足部疼痛による後遺障害等級14級・依頼者の過失7割・取得見込額約130万円の事案において、異議申立をして可動制限で後遺障害等級12級を勝ち取り、人身傷害保険を利用することにより、依頼者の全損害額の94%にあたる1428万円を取得した事例
 
依頼者過失2割の事案で、歯牙破折による歯牙障害として後遺障害12級(ただし既存障害13級)・頚部・肩上肢の疼痛違和感による同14級を取得し、人身傷害保険を利用することにより、自己過失分を含めての全損害額480万円を取得した事例
 
症状固定せず治療継続を望まれていたが、弁護士からの説明で症状固定することにして、後遺障害14級を獲得し、賠償金が95万円から222万円に増額された事例
 

㉜症状固定せず治療継続を望まれていたが、弁護士からの説明で症状固定することにして、後遺障害14級を獲得し、賠償金が95万円から222万円に増額された事例

 

㉝事故後職場を休業しなかった兼業主婦の家事従事者としての休業損害と入通院慰謝料を合計約60万円増額させた事例

 

㉞入通院慰謝料について、保険会社の提示額59万2200円を72万5200円に増額させた事例

 

㉟依頼者過失1割、股関節の機能障害で後遺障害10級の事案で、専業主婦の逸失利益等を保険会社に認めさせ、保険会社の提示額656万円を1560万円に増額させた事例

 

㊱過失割合の主張を依頼者に不利に変更し続け、最終的に依頼者過失を5割以上だと主張してきた保険会社に対し、相手方の供述の変遷を指摘して相手方の供述が信用できないことを示し、依頼者過失3割で示談を成立させた事例

 

㊲頚椎捻挫、腰椎捻挫で後遺障害14級の事案で、専業主婦の休業損害約51万5000円、逸失利益64万5000円等を認めさせ、保険会社の提示額163万円を314万円に増額させた事例

 

㊳左足の骨折等により後遺障害12級の事案で、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を合計約230万円増額させた事例

 

㊴脊椎の圧迫骨折を原因とする脊柱の変形により後遺障害11級の事案で、示談額を414万円から840万円に倍増させた事例

 

㊵【交通事故解決事例】右上腕骨頭陥没骨折等により後遺障害12級を獲得し、合計約852万円の賠償金を取得した事例

 

㊶【交通事故解決事例】依頼者過失15%の事案で、腰椎横突起骨折等により後遺障害14級を獲得し、交通事故紛争処理センターに申し立て、合計255万円の賠償金を取得した事例

 

㊷【交通事故解決事例】依頼者過失10%の事例で、左肩打撲傷・棘下筋挫傷等により後遺障害14級を獲得し、約305万円の賠償金を取得した事例【豊中市在住の方】

 

㊸【交通事故解決事例】通院慰謝料として約104万円を取得し、受任から約1か月の早期解決をした事例【箕面市在住の方】

 

㊹【交通事故解決事例】「醜状痕については逸失利益を認めない。」と主張する相手保険会社を説得し、逸失利益270万円認めさせ、当初示談案280万円から350万円増額させて630万円で示談した事例【豊中市在住の方】

 

㊺【交通事故解決事例】3つの法律事務所に相談した後当事務所に依頼され、当事務所で後遺障害等級3級を獲得し、相手方の「過失相殺45%」という主張を減額させ、「過失相殺を30%」とし、遅延損害金の半分を支払わせることに成功し、総額6500万円を取得した事例

 

㊻【交通事故解決事例】依頼者過失15%の事例で、外傷性頚部症候群、腰椎捻挫等により後遺障害14級を獲得して、約250万円の賠償金を取得した事例

 

 


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