解決事例４５

依頼者過失１５％の事例で、外傷性頚部症候群、腰椎捻挫等により後遺障害１４級を獲得して、約２５０万円の賠償金を取得した事例

依頼者情報

３５歳　女性　池田市在住

症状名

外傷性頚部症候群　左肩打撲傷　左前腕打撲傷　左胸部打撲傷　腰椎捻挫　左上肢神経障害

事故状況

四輪自動車で道路を直進中、丁字交差点で右折してきた相手方自動車に衝突され、負傷した。

相談に至る経緯

相談者は事故から約８か月通院していましたが、相手方保険会社から症状固定と治療費の打切りを要求されたため、当方に相談に来られました。その際、相談者には手足に強い痛みと痺れが残っており、歩行等も困難な様子でした。

そのため、弁護士は「今すぐ症状固定すれば後遺障害等級が認められる可能性があります。また、このまま症状固定せずに長期間通院を続けて痛みや痺れが小さくなると、後遺障害等級が認められなくなる可能性もあります。後遺障害等級が認められないと保険会社に請求できる金額は極めて低くなります。」と相談者に説明しました。その結果、依頼者はすぐに症状固定することを決意され、当方に依頼されました。

結果

①　１４級獲得

弁護士は、依頼者が通院している病院に同行し、依頼者の主治医に後遺障害診断書に記載すべきポイントや判定機関が重視する情報を伝えたうえで、後遺障害診断書を作成してもらいました。また、後遺障害等級認定の申請をする際、依頼者から聞き取った自覚症状を詳しく記載した書面等を添付して申請しました。

その結果、頚部や腰部等の神経症状を理由に後遺障害１４級が認定されました。

②　自賠責保険からの回収

後遺障害慰謝料の一部として、相手方が加入している自賠責保険から７５万円を回収しました。

③　相手方との交渉

　　弁護士は、依頼者が被った損害のうち、自賠責保険からの回収分と相手方の既払額を差し引いた額を請求しました。

具体的には、休業損害約５０万円、逸失利益約４０万円（事故前年の年収の５％・５年分）、入通院慰謝料約１０５万円、後遺障害慰謝料１１０万円等から依頼者過失１５％分を引いた上で、自賠責保険から回収した７５万円及び相手方の既払額を引いた約１５５万円を請求しました。

これに対し、相手方は「逸失利益は５年分ではなく４年分で計算すべき。裁判基準で損害額を算定しているのは分かるが、裁判ではなく示談交渉なので裁判基準よりも低い金額でないと示談できない。」と主張してきました。

弁護士は、「現在依頼者に残っている痛みや痺れの程度からすれば、４年で症状が回復するとは考えられないので、逸失利益は５年分から減額できない。裁判になれば認められる見込みの金額を請求しているのであるから、裁判であろうと示談交渉であろうと全額を支払うべき。“示談交渉だから裁判基準よりも減額する”という不合理な主張は断じて受け入れられない。」と反論し、交渉を続けました。

その結果、相手方は弁護士の請求額全額の支払義務があることを認めました。

その上で、相手方は「保険会社の内規の問題で、示談交渉段階では弁護士の請求額（裁判基準で算定した額）をそのまま認める内容での示談はできない。弁護士の請求額より少し高い約１７５万円を示談金として支払うので、逸失利益の内訳としては、女性の平均賃金の５％・４年分で算定した内容にしてほしい。」と提案してきました。

むち打ち等の神経症状を理由に後遺障害１４級が認定された場合、裁判では事故前年の年収の５％の２年～５年分が損害（逸失利益）として認められます。

弁護士は、もともと依頼者の事故前年の年収の５％の５年分を相手方に請求しており、相手方の提案はこれよりも高い逸失利益を認めるものでしたので、相手方の示談案を受け入れる方が依頼者にとって経済的メリットがあると考えられました。

依頼者も「特に逸失利益の内訳にこだわりはない。示談金の額が高い方がいい。」という意向だったため、最終的に総額約１７５万円（自賠責からの回収分と合わせて約２５０万円）で合意しました。